能代市議会 2022-12-20 12月20日－05号
初めに、整理番号第11号再生可能エネルギーを使った地方の人口減少に歯止めをかける仕組みづくりを求める意見書提出についての陳情は、まず、継続審査に付すべきであるとの意見として、本陳情は、本県沖の洋上風力発電計画の課題についても触れられている。
初めに、整理番号第11号再生可能エネルギーを使った地方の人口減少に歯止めをかける仕組みづくりを求める意見書提出についての陳情は、まず、継続審査に付すべきであるとの意見として、本陳情は、本県沖の洋上風力発電計画の課題についても触れられている。
そこで、市としては人口減少抑制するために様々な施策を取られておりますが、残念ながら今後も人口減少、少子高齢化の社会は続くものと想定しなければならないと考えます。その場合、市の財政への影響を考えたとき、歳入では市税及び地方交付税の減少、歳出では社会保障費の増が避けては通れない課題と考えます。このように、今後予測される財源不足と支出の増加が懸念されることを踏まえ、以下の３点の質問をいたします。
人口減少、少子化による児童減少に伴う学校の統廃合により廃校舎となる建物の利活用について、旧鮎川小学校を利用した鳥海山木のおもちゃ美術館、地元の方々が積極的に発案、利用が始まった旧石沢小学校の利用などの事例もあり、本市の市民の間では廃校の利活用の問題は非常に高い関心事の一つです。
秋田県並びに県内の各市町村の生活排水処理事業においては、施設の老朽化に伴う改築更新の増加や技術職員の不足、人口減少による使用料収入の減少等の課題が顕在化し、単独での事業運営が困難になりつつあることから、持続的な事業運営に向けた体制づくりが求められております。
そんな中でも、本計画にあるように、基本的課題である人口減少への対策が全ての重要課題を実現するためのキーワードになると考えます。また、私は、全ての分野別計画を実現するためにも、人口減少対策が一丁目一番地であるべきと考えます。まず、市長のこのことに関するお考えをお伺いいたします。 さきの一般質問で、私は、人口減少対策で子育て支援を重点に行うべきとお話しいたしました。
我が国において、人口減少、少子高齢化のスピードは他国に比べても非常に速く、年金制度などの社会保障制度や財政の持続可能性を鑑みると、非常に深刻な課題と言えます。また、生産年齢人口が減少すると、人手不足も深刻になっていきます。 能代市では、有効求人倍率が長らく高止まりしており、既に人手不足が深刻な状態です。人口減少、少子高齢化に歯止めをかけるには、出生率の向上が不可欠です。
しかし、中長期的には人口減少等の影響により、市税や地方交付税の減が見込まれるため、今後も一般財源の確保に努めていく必要があると考えている、との答弁があったのであります。
この部署は、要は、能代市の本来であれば政策の一番地である、人口減少という大きな問題に取り組む事業だというふうには思います。そういう面でお伺いいたしたいと思います。 人口減少という問題は、私も今回、一般質問もいたしましたけれども、極めて総合的な政策ではないかなと。
能代市では、人口減少対策ではどのような施策を行っているのですか。その効果はどのようになっているのか。お伺いいたします。 能代市の全ての計画は人口減少を前提として行っているのではないかと思いますが、それそのものが人口減少に対して本気で取り組んでいないのではと考えますが、いかがでしょうか。
しかしながら、人口減少や高齢化等により人手不足に悩む全国の自治体においては、特産の農作物の収穫期や繁忙期に自治体職員が副業で作業に従事するといった事例が増えてきておりますので、本市においても地域産業の人手不足を解消する手法の一つとして研究してまいりたいと考えております。
人口政策・移住定住推進室の移転についてでありますが、市はこれまで、能代市まち・ひと・しごと創生総合戦略に基づき、人口減少対策を総合的に展開するため、平成31年４月に、総合政策課内に人口政策・移住定住推進室を設置し、移住定住や結婚支援等に係る各種施策を推進してまいりました。
移住定住による人口減少対策も大切でありますが、今現在、本市に住む若者が本市にとどまる、あるいは本市にいずれ戻ってくるような取組が大切なのではないでしょうか。そのためには、様々な施策があると思いますが、何よりも自分たちが住んでいる地域のよさを感じ取れるようなまちづくりがそのベースにあるべきと考えます。
市では、第４次男女共同参画計画において、男性の家事・育児への参画促進を図ることとしており、また、昨年スタートした新創造ビジョン重点化プロジェクトでは、人口減少対策として、女性や若者の子育てと仕事の両立が実現できる環境づくりを重要な視点と捉え各施策に取り組んでおります。
子育て支援や妊活支援、婚活支援など、秋田に残ってくれる人にだけ優しい施策では人口減少は回避できない。若者に選ばれる秋田にするためには、無意識の偏見を正し、若い女性の就職転出をメインテーマに一人一人が行動を変容させていく必要があると述べております。
また、結婚新生活支援事業の目的について質疑があり、当局から、人口減少対策を推進する取組の一つとして実施するもので、住宅の取得や賃借、リフォーム、引っ越し費用等、結婚に伴う新生活のスタートアップに係る経費を支援し、新婚世帯の経済的負担を軽減しようとするものである、との答弁があったのであります。
市長は４期目の実績として、白神ねぎを中心とした戦略作物の生産拡大、中国木材株式会社の工場誘致、洋上風力発電事業の推進を挙げ、５期目でさらに前進したいとして、最大の課題である人口減少に関して、できる限り減少幅を抑え込むために、若い人がここに住みたいと思えるような良質な雇用を生み出して、所得水準を上げ、生活の質を高めることに力を入れたいとのことであります。
恐らく議員も御承知のとおりでありますし、昨日の質問の中にも答弁もさせていただきましたけれども、今、全国の中で人口減少というのは当市だけの問題ではなくして、あの東京でも大阪でも起こっている現象であります。 しかしそういう中にあって人口が増えている町もあります。それは何かというと、今、藤田議員から指摘があったとおり、やはり子育て世代の皆様方が、その町に住みやすい環境をつくる。
人口減少時代ですので、そういうことを合わせてみんなで考えながら、住みたくなるような北秋田市の建設に向かって頑張っていきたいと思いますので、よろしくお願いして、答弁は求めません。 これで私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（堀部壽） 以上をもちまして、17番 長崎 克彦議員の一般質問を終わります。 ○議長（堀部壽） 一般質問を続けます。
人口減少、少子高齢化対策にとって鍵となる若い年代を取り込むにはインスタグラムの活用が必要になってくると考えます。 また、フェイスブックを運営、管理するＭｅｔａは2012年にインスタグラムを買収しており、アカウント同士の連携が可能となっております。したがって、インスタグラムとフェイスブックを同時活用することは、運営、管理の面でも効率的だと考えます。
◆８番（久留嶋範子） 教育長の考え方というか、学校給食費の在り方というのは、実はこれも、同じ2017年に、私ではありませんけれども、６月議会で今は亡き松橋 隆議員が、これは、人口減少対策として、移住定住の中で、給食費の無料化についてという質問がありました。